離婚について

 日本における離婚件数は昭和39年以降、年々増加しています。 離婚数は平成14年に過去最高28万9836件を記録し、ここ30年間と比較すると、倍以上の増加です。 同居していた期間別に比較してみると、5年未満が一番比率が高くなっています。 離婚件数の増加の背景には、昔のように子供や世間体を気にして離婚しないという意識の薄れからと言います。 離婚件数は増加しているのですが、昭和58年から平成2年の間は件数が減少しています。 離婚件数が減少していた時の社会情勢は、経済的に恵まれていた時期なのです。 バブル景気といわれ、好景気であった時代は離婚件数は少なかったのです。 経済的に恵まれていると、結婚に不満があっても我慢する事が出来たのかもしれません。
 最近の統計では、平成14年の過去最高記録を頭に減少傾向にあります。 離婚件数の減少は、世の中の不況が影響しているといえると考えられています。 離婚後の仕事のことや、財産分与の問題により、離婚を我慢する傾向にあると言えます。 平成19年には、団塊世代の退職時期になり、生活基盤を固められるため、離婚が増加すると予想されました。 離婚は時代の経済状況によって大きく影響されるようです。